総務省が実施した「テレワーク・デイ」の効果検証にAgoopの「流動人口データ」を提供

ソフトバンクグループで位置情報を用いたビッグデータ事業を行う株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山 和久）は、2017年７月24日に実施された総務省主催の「テレワーク・ デイ」の効果検証に、スマートフォンのアプリケーションから取得した位置情報ビッグデータを独自の技術で解析した「流動人口データ」を提供しました。
※テレワーク・デイ検証については総務省のホームページを参照ください。

「テレワーク・デイ」とは、総務省が関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」として定めたもので、今年は計900団体以上、6万人超が参加しテレワークが行われました。

■検証結果の概要
Agoopの「流動人口データ」を活用して、ソフトバンク株式会社のビッグデータ戦略本部がテレワーク・デイに参加している団体や企業が多いエリアにおける人の流れを分析しました。その結果、最も参加の多い豊洲エリアでは午前8時～午後7時に人口が約1～2割減、豊洲駅の利用者数は午前7時～午前9 時・午後6時～午後8時に最大約2割減となった一方、正午前後はやや増加しており、時差出勤の影響の可能性があると考察しました。その他、虎ノ門・霞ヶ関でも同様の傾向が見られましたが、減少幅は豊洲よりもやや少ない結果となりました。