ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手掛ける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柴山 和久、以下「Agoop」）と、Universities Space Research Association（本部：米国メリーランド州コロンビア、President and Chief Executive Officer：Dr. Jeffrey A. Isaacson、以下「USRA」）は、このたび地球温暖化の抑止に対する人流データの有用性の検証を目的とした共同研究を開始しましたのでお知らせします。
【背景】
世界的に温室効果ガスの排出量が増え続ける中、気候変動の緩和のためには、世界中でどれだけの温室効果ガスが排出されているのか、また排出に対する人間活動との関連性を解明する必要があります。
USRAの小田 知宏博士は、アメリカ航空宇宙局（NASA）の研究プログラムの下、人工衛星から取得される温室効果ガスや大気汚染物質、夜間の光などの観測データや人間のエネルギー使用量など、さまざまな環境データを用いて、人間活動からの二酸化炭素の排出量の詳細な世界地図の作成や、気象モデルを用いた都市や発電所など大規模排出源からの排出モニタリング法の開発など、地球規模で気候変動研究に資するデータ解析研究を行っています。
【共同研究における目的と価値】
今回AgoopとUSRAは、Agoopが保有する人流データ（人流変化や交通量変化など）とUSRAが開発・保有する衛星観測によるさまざまな大気汚染物質量データとの関連性を詳細に分析することで、より解像度が高い人間活動の気候変動への影響の分析や評価を可能とし、全世界が一丸となって取り組まなければならない気候変動抑止を促進するための研究を行います。
AgoopとUSRAは、今回の共同研究を契機に地球規模での気候変動に対する位置情報ビッグデータの利活用を促進し、付加価値の高いデータを提供して、地球環境問題の解決を目指します。
■Agoopについて
Agoop（アグープ）は、位置情報ビッグデータを活用する先進的企業であり、スマホアプリから大量の位置情報やセンサー情報を集積して独自の技術で解析することで人の動きを可視化し、「流動人口データ」などのビジネスに新しい視点をもたらす価値ある情報を提供しています。
Agoopの「流動人口データ」は、同意を得たユーザーのスマホアプリから収集される位置情報データを、秘匿加工を行った上で提供しているデータで、これまでにさまざまな企業や自治体の支援を行っています。高精度かつ鮮度の高い情報を分析・活用することで、日々変化する人の動きを把握することが可能となり、街づくりや観光振興、災害対策、商圏分析などにおいて正しい意思決定を迅速に行うことができます。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会的混乱においては、Agoopの人流解析レポートを政府機関や自治体、全国の報道機関向けに提供し、感染拡大抑止や防止対策の効果検証に貢献しています。今後も感染拡大抑止や経済復興に関わる取り組みを支援するため、価値のあるデータを提供していきます。新型コロナウイルス感染症拡大抑止に関するAgoopの活動の詳細は（http://agoop.co.jp/coronavirus/）をご覧ください。
■USRAについて
Universities Space Research Association（USRA）は、米国メリーランド州に本部を置く非営利法人です。USRAは1969年、米国政府の要請により米国科学アカデミーの支援を受け、宇宙関連科学、技術、工学を大学コミュニティーと共に進歩させることを目的に設立されました。現在では、400人（うち43%が博士号を保有）を超えるスタッフを有し、全米の10を超えるNASAやその他の政府系研究施設において、宇宙関連科学、地球科学、コンピューター・情報科学などの研究開発や、研究・教育に関するプロジェクトや施設の運営・管理を行っています。特に小田博士が所属する部署であるEarth from Space Institute (EfSI, https://www.usra.edu/efsi-our-mission)では、NASAの人工衛星から取得される夜間光や温室効果ガス、大気汚染物質などの衛星データの解析を通じて、災害や気候変動、環境対策に貢献する科学的付加価値のあるプロダクト（Science value-added product）の提供を行っています。USRAの詳細については、www.usra.edu（英語）をご覧ください。
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