ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手がける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山 和久、以下「Agoop」）は、このたびAgoopの「流動人口データ」が、スノーフレイク株式会社（以下「スノーフレイク」）が提供する「Snowflakeマーケットプレイス」との連携を開始したことをお知らせします。
【概要】
■背景
Agoopは、位置情報とビッグデータを融合させ、ビジネス課題の解決支援を業界に先駆けて実践してきました。昨今、コロナ禍により消費者の行動が大きく変化し、リテールや観光業など、さまざまな業界が大きな影響を受けています。このような状況下で、売り上げ回復や今後の事業拡大につなげるには、どのような属性の消費者が、どのように行動を変化させたかなど、データの利活用による詳しい状況の正しい把握と、消費者のニーズに合った適切な戦略への見直しや高度化が急務となっています。
スノーフレイクには、「Snowflake」を利用して、データの利活用による戦略の高度化に取り組まれているお客さまが多くいらっしゃいます。「Snowflakeマーケットプレイス」にAgoopの「流動人口データ」を提供することで、お客さまのより高度なデータ分析と戦略の高度化に貢献できると考えています。
■「Snowflakeマーケットプレイス」で連携させるデータ
狭域での集計データの一つである50mメッシュ単位（東京都新宿区付近、2022年12月1日の約1時間分）のデータを、サンプルとして無償で提供します。
「Snowflakeマーケットプレイス」で取得したAgoopの「流動人口データ」は、自社のデータと組み合わせて分析することで、ビジネスの実態をより詳細に把握し、経営判断に重要なインサイトをもたらします。
ご希望の地域のデータを利用されたいお客さまに対しては、別途完全版のデータを有償で提供します。提供データの種類は順次拡張していきます。
■ Agoopの「流動人口データ」の主な特長
Agoopは、人々の移動・滞在を把握することができる業界最大級の流動人口データを保有し、これらのビッグデータを活用することで課題解決、戦略実現を支援するインテリジェンス・プロバイダーです。「Snowflakeマーケットプレイス」への提供を開始するAgoopの「流動人口データ」は、ユーザーの許諾取得済みのスマホアプリから取得した位置情報を秘匿化・統計加工したビッグデータです。エリアごとの時間経過による来訪・滞在人口の推移や、From-To（移動人口）などの人に関する位置情報データを高精細に把握できます。
最短1分単位の移動・滞在を時系列で緯度・経度、速度・方向別に把握が可能。
・狭域での集計データ
50mメッシュ単位、任意指定可能な多角形、観光エリア単位、道路区画単位で把握が可能。
・属性／ペルソナデータ
来訪者の性別・年代、ペルソナ、その他さまざまな属性の把握が可能
流動人口データをビジネスに活用することで、出店候補地の周辺状況や店前通行量の把握などによる出店戦略の高度化や、顧客・競合分析による需要予測などのオペレーション改善、観光施策・イベント企画に伴う観光エリア別の観光客流出入や来客者属性分析などの効果測定、道路単位の交通モード別通行量の把握による都市整備・交通施策への活用など、さまざまな用途の活用が可能になります。また長引くコロナ禍の影響を受けた日本経済の復興に向け、コロナ禍前後の人流の変化だけではなく、属性・ペルソナデータも活用することで、どのように属性が変化したのか、より高度な分析を可能にします。
■「Snowflakeマーケットプレイス」について
スノーフレイクが提供する「Snowflakeマーケットプレイス」は、SnowflakeのクロスクラウドテクノロジーSnowgridにより、データやアプリケーションを迅速に検索、試用、購入しデータ活用を可能にします。また、データ、データサービス、アプリケーションの共有、コラボレーション、商品化を簡素化し、顧客がデータクラウドでまったく新しい収益化と拡張されたインサイトを引き出すことができます。
■ 利用方法
「Snowflakeマーケットプレイス」の検索画面で、「Agoop」で検索してください。
https://www.snowflake.com/marketplace/?lang=ja
ご利用にはSnowflakeのアカウントが必要です。
＜Snowflake無料トライアル＞
■ Agoopについて
Agoopの「流動人口データ」は、同意を得たユーザーのスマホアプリから収集される位置情報データを、秘匿加工を行った上で提供しているもので、これまでにさまざまな企業や自治体の支援を行っています。高精度かつ鮮度の高い情報を分析・活用することで、日々変化する人の動きを把握することが可能となり、街づくりや観光振興、災害対策、商圏分析などにおいて、正しい意思決定を迅速に行うことができます。
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