ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手がける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山 和久、以下「Agoop」）と、岩手県の釜石市（市長：小野 共）は本日、釜石市における避難行動の分析実証を通じた防災まちづくりを推進するため、「避難行動の在り方の検証を通じた防災まちづくりの推進に関する覚書」を締結しましたのでお知らせします。
左から釜石市長：小野 共、株式会社Agoop代表取締役社長 兼 CEO：柴山 和久
■「避難行動の在り方の検証を通じた防災まちづくりの推進に関する覚書」の概要
1. 締結日
2023年12月19日（火）
2. 覚書締結の目的
3. 連携事項
（1）釜石市内で実施される各種災害を想定した避難訓練における、訓練参加者の事前同意に基づく位置情報データの収集、避難行動の可視化を通じた避難行動の分析実証の実施
（2）分析実証に基づいた適切な避難行動の検証
（3）その他、双方の協議により合意した防災まちづくりに関する取り組み
■Agoopについて
Agoop(アグープ)は、位置情報ビッグデータを活用する先進的企業であり、スマホアプリから大量の位置情報・センサー情報を集積して独自の技術で解析することで人の動きを見える化し、「流動人口データ」などのビジネスに新しい視点をもたらす価値ある情報を提供しています。
Agoopの「流動人口データ」は、同意を得たユーザーのスマホアプリから収集される位置情報データを、秘匿加工を行った上で提供しているもので、これまでにさまざまな企業や自治体の支援を行っています。高精度かつ鮮度の高い情報を分析・活用することで、日々変化する人の動きを把握することが可能となり、街づくりや観光振興、災害対策、商圏分析などにおいて、正しい意思決定を迅速に行うことができます。
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