サービス利用規約 | 株式会社Agoop

流動人口データ提供サービス利用規約

株式会社Ａｇｏｏｐ（以下「当社」といいます。）は、流動人口データ提供サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従って本サービスを提供します。

第１条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味で用いるものとします。

「本サービス」とは、「ポイント型流動人口データ」や「メッシュ型流動人口データ」、「道路集計型流動人口データ」等の名称で、当社がスマートフォン向けアプリケーション等から得られる位置情報ログ等に各種クレンジング作業及び推計作業等を行い作成した人流及びペルソナ等のデータ及び仕様書やマニュアルなどの関連情報を提供するサービスをいいます。
「本件データ」とは、本サービスを通じて提供される人流やペルソナ、統計情報などの各種データ（可視化等されたものを含むがこの限りではない）及び仕様書やマニュアルなどの関連情報のことをいいます。
「契約者」とは、本規約に基づき当社が指定した「流動人口データ提供サービス利用申込書（以下「利用申込書」という。）」により当社と契約を締結し、本サービスを利用する企業・団体のことをいいます。
「利用契約」とは、本規約及び利用申込書に基づき、当社と契約者の間で締結された個々の契約のことをいいます。
「利用者」とは、利用契約に基づき本サービスを利用する契約者の部門又は従業員個人をいいます。
「利用者情報」とは、本サービスを提供するために必要な利用者に関する情報をいいます。
「本件システム」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社が任意に指定した環境下（サーバー、ハードウェア並びに通信設備等。これらに限定されないものとします。）で稼働させるシステムをいいます。
「成果物」とは、契約者が本規約及び利用契約に従って本サービスを使用し、作成したデータ及び資料・商品・サービス等の二次著作物のことをいいます。
「販売パートナー」とは、お客様に本サービスを販売する当社の正規の第三者販売パートナーのことをいいます。

以下本文中において、当社が契約者に提供するデータ及びその関連する情報、プログラム等に言及する場合、特に定めのない場合も、そのすべての複製物も含むものとします。

第２条（本サービスの利用申込）

本サービスの利用申込をする方（以下「利用申込者」という。）は、本規約に記載されている内容を承諾のうえ、利用申込書に本サービスの利用目的及び利用者等（以下「利用目的等」という。）の必要事項を記入し、当社又は販売パートナーに利用申込書を提出するものとします。
当社は、提出書類の内容を審査し、利用申込を承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとし、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、本サービスの利用契約が成立するものとします。
当社は、利用申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、承諾しない場合があります。
- 過去（利用申込した時点を含みます）に本規約の違反等により承諾が取り消され、又は強制解除されたことがある場合
- 利用申込書の内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
- その他、当社が不適当と判断する場合
当社は、利用申込を承諾した後であっても、承諾した契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、承諾を撤回できるものとします。

第３条（本サービスの利用）

当社は、本サービスの利用契約が成立した後、契約者に対して本サービスを提供します。
当社は、契約者に対し、本規約及び利用契約の範囲内に限り、非独占的に本サービス及び本件データの利用を許諾するものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、日本国内法及び適用のある外国法を遵守することに同意したものとします。
契約者は、本規約に従って、本サービス及び本件データ、成果物を利用するものとします。
契約者は、利用契約に定める利用目的等に必要な範囲内に限り、本サービス及び本件データ、成果物を利用するものとします。
契約者は、本件データを厳重な注意をもって管理するものとします。
契約者は、本件データの提供又は納入後、速やかに利用契約の内容に合致していることを検査・確認するものとします。
契約者は、前項の検査・確認の結果、本件データに実質的に合致しない点を発見した場合、当該本件データの提供・納入日より45日以内（以下「保証期間」という。）に当社へ通知を行うものとし、当社と契約者で協議の上、両者で不具合を確認した場合は、当社は、その不具合に対し是正の上、契約者に対し当該本件データの補修又は、再納入を行うものとします。
契約者は、本規約及び利用契約の範囲内で成果物を配布又は提示、公表する場合には、当社と契約者の間に事前の書面（電子メールを含む）による特段の取り決めがない限り、成果物の作成に使用した本サービスの提供元が当社である旨を「データ提供元：(株)Agoop」等の方法で明記するものとします。
契約者は、本サービス及び本件データ、成果物の全部又は一部を第三者に譲渡又は貸与又は販売する場合、当社に対して事前に書面による通知を行い、当社から許諾（電子メール等の方法による許諾を含む）を得るものとします。
契約者は、利用契約が終了した際には、当社と契約者の間に事前の書面による特段の取り決めがない限り、直ちに本サービス及び本件データの削除・消去を行うものとします。なお、当社は、契約者にて本件データの削除が完了したことを確認することができるものとします。

第４条（ユーザーID 等の発行及び管理）

本サービスがオンライン形式（サーバ連携等を含む）で提供される場合、当社は、本サービスの利用に必要なユーザID及びパスワード等（以下「ID等」といいます。）の発行及び通知、利用権限の設定等を行うものとします。
契約者は、ID等を厳重な注意をもって管理するものとし、利用者以外の者にID等を開示し、又は利用させてはならないものとします。
契約者のID等の管理不十分、第三者による使用等により契約者に生じた損害については、当社及び販売パートナーは一切の責任を負わないものとします。
契約者のID等が第三者によって使用されたことにより当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
契約者は、ID等を利用者以外の者に開示もしくは漏洩、紛失、失念した場合、またはID等が第三者に不正に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第５条（契約者に対する通知）

当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。

契約者の電子メールアドレスへの電子メール送信
本サービスに関するウェブサイトへの掲載
契約者への文書の郵送
前各号の他、当社が適当と判断する方法

第６条（当社に対する通知）

契約者の当社に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。

当社が別途指定する電子メールアドレスへの電子メール送信
当社が別途指定するウェブサイトからの投稿
当社が別途指定する宛先への文書の郵送

第７条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用に際し、次の各号の行為又はこれに類する行為を行ってはならないものとします。

本サービス及び本件データを解析、解読、復元、他の情報との照合、その他の方法の如何を問わず、個人特定や個人追跡等のプライバシーの侵害、及び日本国法に抵触する恐れのある方法で使用する行為。
本サービス及び本件データ、成果物の全部又は一部を本規約及び利用契約に定める範囲を超えて利用する行為。
本サービス及び本件データ、成果物の全部又は一部を有償、無償を問わず、当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾を得ずに、本規約及び利用契約に定める範囲を超えて、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、様態を問わず第三者に開示又は閲覧・利用させる行為。
公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
当社又は第三者に不利益を与える又は与えるおそれがある方法で使用する行為
法令に違反しもしくは違反のおそれのある行為、又は法令に違反しもしくは違反のおそれのある情報を第三者に提供する行為
当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾なく、本サービスを通じて入手したデータ及び情報、プログラム等の改変、翻案、編纂、修正、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング等を行う行為
本サービス及び本件データ、成果物を本サービスと競合するサービスの開発又は改善等のために利用する行為。
本サービスの運営を妨げるような行為
当社及び本サービスの信用を毀損するような行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第８条（使用状況の報告等）

契約者は、本サービス及び本件データの使用又は利用状況について当社から請求があった場合は、速やかに報告を行うものとします。
当社が、本サービス及び本件データの使用又は利用状況について改善する必要があると判断した場合、当社は契約者に対して改善を要求することができるものとし、契約者は直ちに改善策を講じるよう商業上合理的な努力をするものとします。

第９条（本サービス提供の一時中止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を一時中止することができるものとします。

本件システムの保守上又は工事上やむを得ない場合
当社又は他の事業者の設備障害等の発生、その他その防止のためにやむを得ない場合
その他運用上又は技術上の必要かつ相当な理由があると当社が判断した場合

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
本条第1項により本サービスが中止（本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合も含む）され、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社及び販売パートナーは一切の責任も負わないものとします。

第１０条（サービス利用料）

本サービスの利用料（以下「サービス利用料」という）は、利用申込書において定められるものとし、契約者は、契約者と当社で別途決定した条件に従い、サービス利用料を支払うものとします。
契約者が当社に対するサービス利用料の支払いが行われない場合、当社は支払い期日の翌日から起算した遅延日数に応じて、年3%の利率を乗じた金額を遅延利息として契約者に請求できるものとします。
契約者の当社に対する支払いは、当社が指定する銀行口座への現金振り込みによるものとし、その振り込み手数料は契約者の負担とします。
当社は、契約者が既に支払った本サービスの利用料について一切返金しないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
販売パートナーから本サービスを注文する場合は、本条第1項から第4項までの条項は本サービスに適用されないものとし、本サービスの利用料及び支払い条件等は契約者と販売パートナーとの間で取り決め、すべての支払いは契約者と販売パートナーとの契約に従い、販売パートナーに対して直接行われるものとします。

第１１条（強制解除及び使用の差し止め）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通知催告等何らの手続き及び既払いのサービス利用料の返還を要することなく、当該契約者との利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとし、本サービス及び本件データ、成果物の当該使用許諾を終了して使用を差し止めることができるものとします。

契約者が本規約又は利用契約の定めに違反した場合において、当社がその是正要請を書面もしくは電子メールで通知した後、１５日以内に改善がみられない場合
サービス利用料を滞納した場合
支払停止又は支払不能に陥った場合
自ら振り出し又は裏書した手形、小切手が1回でも不渡りとなった場合
差押え、仮差押え、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、もしくはなした場合又は特定調停の申立てをなした場合
合併によらない解散又は事業の全部もしくは重要な部分の譲渡の決議をした場合
営業を廃止した場合
監督官庁より営業停止命令を受け、又は営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
自ら又はその代表者の所在が不明となった場合
その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化し、又は利用契約を継続しがたい重大な事由が発生したと合理的に認められる場合
契約者又はその関係者が、第16条（反社会的勢力の排除）第1項各号に規定する者であることが判明した場合。
契約者又はその関係者が、第16条（反社会的勢力の排除）第2項各号に規定する行為を行なった場合。
前各号の他、利用契約の履行にあたり契約者において不正な行為があった場合など、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止又は契約を解除することが適当と当社が判断する場合

当社が本条第1項の規定により本サービス及び本件データ、成果物の使用を差し止めた場合は、契約者は、直ちに契約者のコンピュータ等から本サービス及び本件データ、成果物の削除・消去を行うものとし、契約違反行為によって得られた複製物、改変物その他派生物についても同様の措置をとるものとします。
当社が本条第1項の規定により解除権を行使したことで契約者に損害が生じても、当社及び販売パートナーは、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
契約者は、本条第1項各号のいずれか一つに該当した場合、本サービスの利用契約の解除の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第１２条（サービスの終了）

当社は、3ヶ月前までに予め契約者に対して通知することによって、本サービスの一部ないし全部を終了することができるものとします。
前項の定めに関わらず、天災地変、戦争、その他不可抗力による当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供を継続できないやむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービス等の一部ないし全部を終了することができるものとします。
本条第1項の規定により利用契約の解約をする場合、当社は、契約者に対し、既に受領しているサービス利用料のうち、解約が成立した日の翌月から契約満了日が属する月までの残月に対応する金額を返金するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由の場合に限ります。
本条第1項又は第2項によるサービスの終了により、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社及び販売パートナーは一切の責任も負わないものとします。

第１３条（本規約の変更）

当社は、契約者の一般の利益に適合する場合や合理的な理由がある場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約の変更の効力発生日までに契約者へ通知することにより、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
契約者は、前項の変更について同意できない場合は、本規約の変更後1ヶ月以内に当該変更を不服とする旨を当社に通知した上で利用契約を解約できるものとします。なお、契約者は、当社及び販売パートナーに対して当該解約に係る一切の損害賠償請求を行わないものとします。

第１４条（知的財産権等）

本サービス及び本件データに関する著作権、特許権その他の知的財産権をはじめとする一切の権利（以下「知的財産権等」という。）は、引き続きすべて当社に帰属するものとし、契約者は、本規約及び利用契約に基づいて本サービス及び本件データを利用することができるものであり、本サービス及び本件データに関する知的財産権等を取得するものでないことに承諾するものとします。
契約者が本サービス及び本件データを利用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害する何らかの申出、訴え、請求等がなされた場合は、契約者は、速やかに当社にその事実を通知するものとし、当社及び契約者は協議の上、当該第三者との当該紛争を解決することができるものとします。
契約者は、本サービス及び本件データの利用に伴い当社及び原権利者の知的財産権を侵害した場合、当社及び原権利者へその損害を賠償するものとします。

第１５条（地位の譲渡等の禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の権利義務又はその地位を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他処分をしてはならないものとします。

第１６条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約者は、自ら又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない）を有する者
その他前各号に準じる者

当社及び契約者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動（自ら又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない）をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準じる行為

第１７条（秘密保持）

当社及び契約者は、相手方から秘密である旨を指定された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に保持するものとし、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次に掲げる情報は秘密情報としないものとします。

相手方より提供されたときに、既に所有していたもの。
相手方より提供されたときに、既に公知又は公用となっていたもの。
相手方より提供された後に、被提供者の責めによらずして公知又は公用となったもの。
正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手したもの。
相手方より提供された情報を利用することなく独自に開発したもの。

前項の規定にかかわらず、当社又は契約者が前項の規定に違反し、相手方に損害を与えた場合は当該損害の賠償をするものとします。

第１８条（個人情報の保護）

当社は、利用申込書への記載により取得した個人情報の取り扱いについて、プライバシーポリシーに別途定めるものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、関係法令等を遵守し、適切に取り扱うものとします。

第１９条（情報漏洩時の対応）

当社及び契約者は、第17条（秘密保持）及び第18条（個人情報の保護）に定める規定における漏洩の事実を知った場合、直ちに相手方へ通知するとともに、対応策について協議するものとします。

第２０条（免責）

当社は、第3条第8項に定める保証期間を過ぎた本件データについては、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、本サービス及び本件データに関し、性能品質、動作、商品性、契約者の利用目的に適合すること、また、本サービス及び本件データ（可視化等されたものを含むがこの限りではない）の正確性、完全性、有用性又は網羅的であることについて明示的、黙示的を問わず、いかなる種類の保証も行わないものとします。

第２１条（損害賠償）

当社は、当社が本規約及び利用契約に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去１２ヶ月間に契約者が当社に支払ったサービス利用料の総額を限度とします。
前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
契約者は、本条第１項の請求をなし得ることとなった日から３ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
当社は、契約者が本規約等に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該契約者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
契約者が本規約に定める条件を遵守せず問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第２２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、日本国法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のほかの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２３条（存続条項）

利用契約が終了した場合も、第17条（秘密保持）の効力は利用契約終了後3年間が経過するまで存続し、第3条（本サービスの利用）第3項及び第4項、第5項、第9項、第10項、第11項、第4条（ユーザーID等の発行及び管理）第3項、第4項、第7条（禁止行為）、第11条（強制解除及び使用の差し止め）第2項、第3項、第4項、第14条（知的財産権等）、第15条（地位の譲渡等の禁止）、第16条（反社会的勢力の排除）、第18条（個人情報の保護）、第19条（情報漏洩時の対応）、第20条（免責）、第21条（損害賠償）、第22条（分離可能性）、第23条（存続条項）、第24条（準拠法及び合意管轄）、第25条（協議）の各条項は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第２４条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
本規約及び利用契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（協議）

本規約及び利用契約に定めのない事項、その他利用契約に関して疑義が生じた場合、当社及び契約者は信義誠実の原則に従い、これを協議し、解決するものとします。

以上

附則（適用期間）

2021年1月8日公開
2021年10月11日改定
2022年4月1日改定
2022年6月1日改定
2023年7月1日改定
2023年7月18日改定
2026年2月19日改定

人流分析レポートサービス利用規約

株式会社Ａｇｏｏｐ（以下「当社」といいます。）は、人流分析レポートサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従って本サービスを提供します。

第１条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味で用いるものとします。

「本サービス」とは、「人流統計レポート」や「Papilio」、「マチレポ」、「コンプレノ」等の名称で、当社が作成した人流・属性・ペルソナ等のデータを用いて、BIツールやWeb UI/UX等で可視化できる様態へ加工したグラフ・レポート等及び、グラフ・レポート等を構成する集計データ、仕様書やマニュアルなどの関連情報等を提供するサービスをいいます。
「本件データ」とは、本サービスを通じて提供される人流やペルソナ、統計情報などの各種データ（可視化等されたものを含むがこの限りではない）、特定のデザインテンプレート及び仕様書やマニュアルなどの関連情報のことをいいます。
「保存データ」とは、本サービスの利用にあたり、利用者が本サービス（本AI機能を含みます。）に入力、アップロードまたは保存したデータならびに本サービスの利用に係る操作履歴等（登録されたエリア名称、検索ワード、閲覧日時等）のデータをいいます。
「本AI機能」とは、本サービスの一部として提供される生成AI技術及びその他の技術を用いて、本件データ、保存データ、ウェブ上の情報等を分析し、回答の生成及び資料の作成等を行う機能をいいます。
「本AI生成物」とは、本AI機能を利用することによって生成された分析結果、テキスト、資料、画像その他一切の生成物をいいます。
「契約者」とは、本規約に基づき当社が指定した「人流分析レポートサービス利用申込書（以下「利用申込書」という。）」により当社と契約を締結し、本サービスを利用する企業・団体のことをいいます。
「利用契約」とは、本規約及び利用申込書に基づき、当社と契約者の間で締結された個々の契約のことをいいます。
「利用者」とは、利用契約に基づき本サービスを利用する契約者の部門又は従業員個人をいいます。
「利用者情報」とは、本サービスを提供するために必要な利用者に関する情報をいいます。
「本件システム」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社が任意に指定した環境下（サーバー、ハードウェア並びに通信設備等。これらに限定されないものとします。）で稼働させるシステムをいいます。
「成果物」とは、契約者が本規約及び利用契約に従って本サービスを使用し、作成したデータ及び資料・商品・サービス等の二次著作物のことをいいます。なお、特段の定めがない限り、本AI生成物も成果物に含むものとします。
「販売パートナー」とは、お客様に本サービスを販売する当社の正規の第三者販売パートナーのことをいいます。

第２条（本サービスの利用申込）

本サービスの利用申込をする方（以下「利用申込者」という。）は、本規約に記載されている内容を承諾のうえ、利用申込書に本サービスの利用目的及び利用者等（以下「利用目的等」という。）の必要事項を記入し、当社又は販売パートナーに利用申込書を提出するものとします。
当社は、提出書類の内容を審査し、利用申込を承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとし、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、本サービスの利用契約が成立するものとします。
当社は、利用申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、承諾しない場合があります。

過去（利用申込した時点を含みます）に本規約の違反等により承諾が取り消され、又は強制解除されたことがある場合
利用申込書の内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
その他、当社が不適当と判断する場合

当社は、利用申込を承諾した後であっても、承諾した契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、承諾を撤回できるものとします。

第３条（本サービスの利用）

当社は、本サービスの利用契約が成立した後、契約者に対して本サービスを提供します。
当社は、契約者に対し、本規約及び利用契約の範囲内に限り、非独占的に本サービス及び本件データの利用を許諾するものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、日本国内法及び適用のある外国法を遵守することに同意したものとします。
契約者は、本規約に従って、本サービス及び本件データ、成果物を利用するものとします。
契約者は、利用契約に定める利用目的等に必要な範囲内に限り、本サービス及び本件データ、成果物を利用するものとします。
契約者は、本件データを厳重な注意をもって管理するものとします。
契約者は、本件データの提供又は納入後、速やかに利用契約の内容に合致していることを検査・確認するものとします。
契約者は、前項の検査・確認の結果、本件データに実質的に合致しない点を発見した場合、当該本件データの提供・納入日より45日以内（以下「保証期間」という。）に当社へ通知を行うものとし、当社と契約者で協議の上、両者で不具合を確認した場合は、当社は、その不具合に対し是正の上、契約者に対し当該本件データの補修又は、再納入を行うものとします。
契約者は、本規約及び利用契約の範囲内で成果物を配布又は提示、公表する場合には、当社と契約者の間に事前の書面（電子メールを含む）による特段の取り決めがない限り、成果物の作成に使用した本サービスの提供元が当社である旨を「データ提供元：(株)Agoop」等の方法で明記するものとします。
契約者は、本サービス及び本件データ、成果物の全部又は一部を第三者に譲渡又は貸与又は販売する場合、当社に対して事前に書面による通知を行い、当社から許諾（電子メール等の方法による許諾を含む）を得るものとします。
契約者は、利用契約が終了した際には、当社と契約者の間に事前の書面による特段の取り決めがない限り、直ちに本サービス及び本件データの削除・消去を行うものとします。なお、当社は、契約者にて本件データの削除が完了したことを確認することができるものとします。

第４条（ユーザーID 等の発行及び管理）

本サービスがオンライン形式（サーバ連携等を含む）で提供される場合、当社は、本サービスの利用に必要なユーザID及びパスワード等（以下「ID等」といいます。）の発行及び通知、利用権限の設定等を行うものとします。
契約者は、ID等を厳重な注意をもって管理するものとし、利用者以外の者にID等を開示し、又は利用させてはならないものとします。
契約者のID等の管理不十分、第三者による使用等により契約者に生じた損害については、当社及び販売パートナーは一切の責任を負わないものとします。
契約者のID等が第三者によって使用されたことにより当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
契約者は、ID等を利用者以外の者に開示もしくは漏洩、紛失、失念した場合、またはID等が第三者に不正に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第５条（契約者に対する通知）

当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。

契約者の電子メールアドレスへの電子メール送信
本サービスに関するウェブサイトへの掲載
契約者への文書の郵送
前各号の他、当社が適当と判断する方法

第６条（当社に対する通知）

契約者の当社に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。

当社が別途指定する電子メールアドレスへの電子メール送信
当社が別途指定するウェブサイトからの投稿
当社が別途指定する宛先への文書の郵送

第７条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用に際し、次の各号の行為又はこれに類する行為を行ってはならないものとします。
- 本サービス及び本件データを解析、解読、復元、他の情報との照合、その他の方法の如何を問わず、個人特定や個人追跡等のプライバシーの侵害、及び日本国法に抵触する恐れのある方法で使用する行為。
- 本サービス及び本件データ、成果物の全部又は一部を本規約及び利用契約に定める範囲を超えて利用する行為。
- 本サービス及び本件データ、成果物の全部又は一部を有償、無償を問わず、当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾を得ずに、本規約及び利用契約に定める範囲を超えて、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、様態を問わず第三者に開示又は閲覧・利用させる行為。
- 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
- 当社又は第三者に不利益を与える又は与えるおそれがある方法で使用する行為
- 法令に違反しもしくは違反のおそれのある行為、又は法令に違反しもしくは違反のおそれのある情報を第三者に提供する行為
- 当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾なく、本サービスを通じて入手したデータ及び情報、プログラム等の改変、翻案、編纂、修正、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング等を行う行為
- 本サービス及び本件データ、成果物を本サービスと競合するサービスの開発又は改善等のために利用する行為。
- 本サービスの運営を妨げるような行為
- 当社及び本サービスの信用を毀損するような行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
契約者は、本AI機能の利用にあたり、次の各号の行為又はこれに類する行為を行ってはならないものとします。
- 本AI機能を利用して、公序良俗に反する内容、犯罪行為を助長する内容、又は第三者の名誉・信用・プライバシー等を侵害する内容を生成する行為
- 欺瞞行為、詐欺行為その他第三者を欺く行為、又は虚偽、不実表示その他誤解を招く情報を生成もしくは提供する行為
- 本AI生成物を、AIモデルの開発又は改善（機械学習・深層学習を含む）のために利用する行為
- 本件システム又は外部APIの脆弱性を突く行為、又は安全性保護機能を回避もしくは無効化等、セキュリティを侵害する恐れのある行為

第８条（使用状況の報告等）

契約者は、本サービス及び本件データの使用又は利用状況について当社から請求があった場合は、速やかに報告を行うものとします。
当社が、本サービス及び本件データの使用又は利用状況について改善する必要があると判断した場合、当社は契約者に対して改善を要求することができるものとし、契約者は直ちに改善策を講じるよう商業上合理的な努力をするものとします。

第９条（本サービス提供の一時中止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を一時中止することができるものとします。
- 本件システムの保守上又は工事上やむを得ない場合
- 当社又は他の事業者の設備障害等の発生、その他その防止のためにやむを得ない場合
- その他運用上又は技術上の必要かつ相当な理由があると当社が判断した場合
当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
本条第1項により本サービスが中止（本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合も含む）され、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社及び販売パートナーは一切の責任も負わないものとします。

第１０条（サービス利用料）

本サービスの利用料（以下「サービス利用料」という）は、利用申込書において定められるものとし、契約者は、契約者と当社で別途決定した条件に従い、サービス利用料を支払うものとします。
契約者が当社に対するサービス利用料の支払いが行われない場合、当社は支払い期日の翌日から起算した遅延日数に応じて、年3%の利率を乗じた金額を遅延利息として契約者に請求できるものとします。
契約者の当社に対する支払いは、当社が指定する銀行口座への現金振り込みによるものとし、その振り込み手数料は契約者の負担とします。
当社は、契約者が既に支払った本サービスの利用料について一切返金しないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
販売パートナーから本サービスを注文する場合は、本条第1項から第4項までの条項は本サービスに適用されないものとし、本サービスの利用料及び支払い条件等は契約者と販売パートナーとの間で取り決め、すべての支払いは契約者と販売パートナーとの契約に従い、販売パートナーに対して直接行われるものとします。

第１１条（強制解除及び使用の差し止め）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通知催告等何らの手続き及び既払いのサービス利用料の返還を要することなく、当該契約者との利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとし、本サービス及び本件データ、成果物の当該使用許諾を終了して使用を差し止めることができるものとします。
- 契約者が本規約又は利用契約の定めに違反した場合において、当社がその是正要請を書面もしくは電子メールで通知した後、１５日以内に改善がみられない場合
- サービス利用料を滞納した場合
- 支払停止又は支払不能に陥った場合
- 自ら振り出し又は裏書した手形、小切手が1回でも不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、もしくはなした場合又は特定調停の申立てをなした場合
- 合併によらない解散又は事業の全部もしくは重要な部分の譲渡の決議をした場合
- 営業を廃止した場合
- 監督官庁より営業停止命令を受け、又は営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
- 自ら又はその代表者の所在が不明となった場合
- その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化し、又は利用契約を継続しがたい重大な事由が発生したと合理的に認められる場合
- 契約者又はその関係者が、第17条（反社会的勢力の排除）第1項各号に規定する者であることが判明した場合。
- 契約者又はその関係者が、第17条（反社会的勢力の排除）第2項各号に規定する行為を行なった場合。
- 前各号の他、利用契約の履行にあたり契約者において不正な行為があった場合など、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止又は契約を解除することが適当と当社が判断する場合
当社が本条第1項の規定により本サービス及び本件データ、成果物の使用を差し止めた場合は、契約者は、直ちに契約者のコンピュータ等から本サービス及び本件データ、成果物の削除・消去を行うものとし、契約違反行為によって得られた複製物、改変物その他派生物についても同様の措置をとるものとします。
当社が本条第1項の規定により解除権を行使したことで契約者に損害が生じても、当社及び販売パートナーは、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
契約者は、本条第1項各号のいずれか一つに該当した場合、本サービスの利用契約の解除の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第１２条（サービスの終了）

当社は、3ヶ月前までに予め契約者に対して通知することによって、本サービスの一部ないし全部を終了することができるものとします。
前項の定めに関わらず、天災地変、戦争、その他不可抗力による当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供を継続できないやむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービス等の一部ないし全部を終了することができるものとします。
本条第1項の規定により利用契約の解約をする場合、当社は、契約者に対し、既に受領しているサービス利用料のうち、解約が成立した日の翌月から契約満了日が属する月までの残月に対応する金額を返金するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由の場合に限ります。
本条第1項又は第2項によるサービスの終了により、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社及び販売パートナーは一切の責任も負わないものとします。

第１３条（保存データの管理）

当社は、保存データを厳重に管理するものとし、第三者に開示又は提供しないものとします。ただし、契約者が事前に承諾した場合は、その承諾の範囲内において第三者に当該情報を開示することができるものとします。また、法令等に基づき開示が求められた場合は、契約者の承諾を得ることなく、必要な範囲で当該情報を開示することができるものとします。さらに、当社は、本サービスの保守作業上必要な場合、又は契約者からの依頼に基づく場合に限り、必要な範囲内で保存データにアクセスすることができるものとします。
契約者は、当社が本サービス（本AI機能を含みます。）の提供に必要な範囲内で保存データにアクセスし、利用することをあらかじめ承諾するものとします。また、保存データについて契約者以外の第三者が権利を有している場合、契約者は、あらかじめ当該第三者から利用に関する許諾を取得するとともに、当該利用に必要な一切の権利処理を自己の責任と費用において行うものとします。なお、当社は、保存データを生成AIモデルの学習に利用しません。
利用契約が終了した場合、当社は保存データを削除するものとします。また、当社は利用契約終了後における保存データの保持、復旧又は再提供について一切の責任を負わないものとします。
当社は保存データが消失した場合でも、当社の故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。
当社は、以下の各号にいずれかに該当する場合、当社の合理的な判断に基づき、契約者に事前に通知することなく本サービス内の保存データを削除することができるものとします。
- 利用者の利用内容が第７条（禁止行為）に該当すると当社が判断した場合
- 保存データが当社所定の容量を超過した場合
- その他当社が、法令等社会通念に従って保存データを削除する必要があると判断した場合

第１４条（本規約の変更）

当社は、契約者の一般の利益に適合する場合や合理的な理由がある場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約の変更の効力発生日までに契約者へ通知することにより、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
契約者は、前項の変更について同意できない場合は、本規約の変更後1ヶ月以内に当該変更を不服とする旨を当社に通知した上で利用契約を解約できるものとします。なお、契約者は、当社及び販売パートナーに対して当該解約に係る一切の損害賠償請求を行わないものとします。

第１５条（知的財産権等）

本サービス及び本件データに関する著作権、特許権その他の知的財産権をはじめとする一切の権利（以下「知的財産権等」という。）は、引き続きすべて当社に帰属するものとし、契約者は、本規約及び利用契約に基づいて本サービス及び本件データを利用することができるものであり、本サービス及び本件データに関する知的財産権等を取得するものでないことに承諾するものとします。
契約者が本サービス及び本件データを利用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害する何らかの申出、訴え、請求等がなされた場合は、契約者は、速やかに当社にその事実を通知するものとし、当社及び契約者は協議の上、当該第三者との当該紛争を解決することができるものとします。
契約者は、本サービス及び本件データの利用に伴い当社及び原権利者の知的財産権を侵害した場合、当社及び原権利者へその損害を賠償するものとします。
保存データのうち、契約者または契約者に使用許諾を行った第三者（当社を除きます。）が従前より知的財産権等を有する著作物等の知的財産権等は、契約者または契約者に使用許諾を行った当該第三者に留保されるものとします。なお、契約者は、保存データに含まれる情報が、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第１６条（地位の譲渡等の禁止）

第１７条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約者は、自ら又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
- 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
- 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない）を有する者
- その他前各号に準じる者
当社及び契約者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動（自ら又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない）をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為

第１８条（秘密保持）

当社及び契約者は、相手方から秘密である旨を指定された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に保持するものとし、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次に掲げる情報は秘密情報としないものとします。

相手方より提供されたときに、既に所有していたもの。
相手方より提供されたときに、既に公知又は公用となっていたもの。
相手方より提供された後に、被提供者の責めによらずして公知又は公用となったもの。
正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手したもの。
相手方より提供された情報を利用することなく独自に開発したもの。

前項の規定にかかわらず、当社又は契約者が前項の規定に違反し、相手方に損害を与えた場合は当該損害の賠償をするものとします。

第１９条（個人情報の保護）

第２０条（情報漏洩時の対応）

当社及び契約者は、第18条（秘密保持）及び第19条（個人情報の保護）に定める規定における漏洩の事実を知った場合、直ちに相手方へ通知するとともに、対応策について協議するものとします。

第２１条（免責）

当社は、第3条第8項に定める保証期間を過ぎた本件データについては、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、本サービス及び本件データに関し、性能品質、動作、商品性、契約者の利用目的に適合すること、また、本サービス及び本件データ（可視化等されたものを含むがこの限りではない）の正確性、完全性、有用性又は網羅的であることについて明示的、黙示的を問わず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
契約者は、本AI機能の性質上、本AI生成物に誤り等（ハルシネーションを含みます。）が含まれる可能性があることを承諾し、自己の責任において内容を確認し使用するものとし、本AI生成物の使用に関連して契約者に生じた損害について、当社及び販売パートナーは一切の責任を負わないものとします。ただし、故意又は重過失の場合はこの限りではない。

第２２条（損害賠償）

当社は、当社が本規約及び利用契約に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去１２ヶ月間に契約者が当社に支払ったサービス利用料の総額を限度とします。
前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
契約者は、本条第１項の請求をなし得ることとなった日から３ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
当社は、契約者が本規約等に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該契約者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
契約者が本規約に定める条件を遵守せず問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第２３条（分離可能性）

第２４条（存続条項）

利用契約が終了した場合も、第18条（秘密保持）の効力は利用契約終了後3年間が経過するまで存続し、第3条（本サービスの利用）第3項及び第4項、第5項、第9項、第10項、第11項、第4条（ユーザーID等の発行及び管理）第3項、第4項、第7条（禁止行為）、第11条（強制解除及び使用の差し止め）第2項、第3項、第4項、第15条（知的財産権等）、第16条（地位の譲渡等の禁止）、第17条（反社会的勢力の排除）、第19条（個人情報の保護）、第20条（情報漏洩時の対応）、第21条（免責）、第22条（損害賠償）、第23条（分離可能性）、第24条（存続条項）、第25条（準拠法及び合意管轄）、第26条（協議）の各条項は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第２５条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
本規約及び利用契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（協議）

本規約及び利用契約に定めのない事項、その他本利用契約に関して疑義が生じた場合、当社及び契約者は信義誠実の原則に従い、これを協議し、解決するものとします。

以上

附則（適用期間）

2021年1月8日公開
2022年4月1日改定
2022年6月1日改定
2023年7月1日改定
2023年7月18日改定
2024年9月9日改定
2025年7月1日改定
2026年2月19日改定

ジオマーケティングサービス利用規約

株式会社 Agoop（以下「当社」といいます。）は、ジオマーケティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従って本サービスを提供します。

第１条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味で用いるものとします。

「本サービス」とは、「位置情報ターゲティング広告」や「来店計測」、「プロモーション効果測定」、「ロケベル」等の名称で、位置情報・属性・ペルソナ等のデータを用いて、Webサイト及びアプリにおけるプッシュ通知等による広告配信の実施、来店効果計測、各種分析レポート及び分析データ等を提供するサービスをいいます。
「本件データ」とは、本サービスを通じて提供される分析レポートや分析データ等（可視化等されたものを含みますが、この限りではありません。）のことをいいます。
「契約者」とは、本規約に基づき当社が指定した「ジオマーケティングサービス利用申込書（以下「利用申込書」といいます。）」により当社と契約を締結し、本サービスを利用する企業・団体等のことをいいます。
「利用契約」とは、本規約及び利用申込書に基づき、当社と契約者の間で締結された個々の契約のことをいいます。
「本件システム」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社が任意に指定した環境下（サーバー、ハードウェア並びに通信設備等を含みますが、この限りではありません。）で稼働させるシステムをいいます。
「販売パートナー」とは、お客様に本サービスを販売する当社の正規の第三者販売パートナーのことをいいます。
「契約者広告」とは、契約者が運営するウェブサイト等に広告閲覧者を誘導するインターネット上の契約者の広告をいいます。
「媒体社」とは、当社から配信された契約者広告または当社から提供された契約者コンテンツ等を自己の管理・運営するウェブサイトまたはサービスに掲載する者（Google、Meta 等を含みますが、この限りではありません。）をいいます。なお、配信された契約者広告を当社の管理・運営する各種ウェブサイトまたはサービスに掲載する場合、媒体社には当社も含むものとします。
「契約者コンテンツ」とは、契約者が本サービスの利用にあたり当社に提供する、契約者及び契約者の商品またはサービス等にかかる情報及びコンテンツ（文章、画像、映像、音声、デザイン、商標、プログラム等を含みますが、この限りではありません。）をいいます。
「利用者」とは、利用契約に基づき本サービスを利用する契約者の部門又は従業員個人をいいます。
「成果物」とは、契約者が本規約及び利用契約に従って本サービスを使用し、作成したデータ及び資料・商品・サービス等の二次著作物のことをいいます。

第２条（本サービスの利用申込）

本サービスの利用申込をする方（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約に記載されている内容を承諾のうえ、利用申込書に必要事項を記入し、当社又は販売パートナーに利用申込書を提出するものとします。
当社は、提出書類の内容を審査し、利用申込を承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとし、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、本サービスの利用契約が成立するものとします。
当社は、利用申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、承諾しない場合があります。
- 過去（利用申込した時点を含みます）に本規約の違反等により承諾が取り消され、又は強制解除されたことがある場合
- 利用申込書の内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
- その他、当社が不適当と判断する場合
当社は、利用申込を承諾した後であっても、承諾した契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合もしくは、当社または媒体社の取引基準等に適さないと当社または媒体社が判断した場合には、承諾を撤回できるものとします。

第３条（本サービスの利用）

当社は、本サービスの利用契約が成立した後、契約者に対して本サービスを提供します。
当社は、媒体社の広告掲載方針及び広告掲載基準等に準じた広告の取扱いを行います。
当社は、本サービスの提供にあたり位置情報等のデータからセグメントを作成する際、差別や偏見の助長、個人の利益の侵害につながる等、プライバシー上の懸念があると当社が判断するセグメントの作成、広告配信等は行いません。
当社は、契約者に対し、本規約及び利用契約の範囲内に限り、非独占的に本サービス及び本件データの利用を許諾するものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、日本国内法及び適用のある外国法を遵守することに同意したものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、媒体社の定める各種規約及びガイドライン等に同意したものとします。
契約者は、本規約に従って、本サービス及び本件データを利用するものとします。
契約者は、利用契約の範囲内に限り、本サービス及び本件データを利用するものとします。
契約者は、本件データの提供又は納入後、速やかに利用契約の内容に合致していることを検査・確認するものとします。
契約者は、前項の検査・確認の結果、本件データに実質的に合致しない点を発見した場合、当該本件データの提供・納入日より 45 日以内（以下「保証期間」といいます。）に当社へ通知を行うものとし、当社と契約者で協議の上、両者で不具合を確認した場合は、当社は、その不具合に対し是正の上、契約者に対し当該本件データの修補又は、再納入を行うものとします。
契約者は、本サービス、本件データ及び成果物の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与又は販売する場合、当社に対して事前に書面による通知を行い、当社から許諾（電子メール等の方法による許諾を含みます。）を得るものとします。
契約者は、利用契約が終了した際には、当社と契約者の間に事前の書面による特段の取り決めがない限り、直ちに本件データの削除・消去を行うものとします。なお、当社は、契約者にて本件データの削除が完了したことを確認することができるものとします。

第４条（ユーザーID 等の発行及び管理）

本サービスがオンライン形式（サーバー連携等を含みます。）で提供される場合、当社は、本サービスの利用に必要なユーザーID 及びパスワード等（以下「ID 等」といいます。）の発行及び通知、利用権限の設定等を行うものとします。
契約者は、ID 等を厳重な注意をもって管理するものとし、利用者以外の者に ID 等を開示し、又は利用させてはならないものとします。
契約者の ID 等の管理不十分、第三者による使用等により契約者に生じた損害については、当社及び販売パートナーは一切の責任を負わないものとします。
契約者の ID 等が第三者によって使用されたことにより当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
契約者は、ID 等を利用者以外の者に開示もしくは漏洩、紛失、失念した場合、または ID等が第三者に不正に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第５条（契約者に対する通知）

当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。

契約者の電子メールアドレスへの電子メール送信
本サービスに関するウェブサイトへの掲載
契約者への文書の郵送
前各号の他、当社が適当と判断する方法

第６条（当社に対する通知）

契約者の当社に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。

当社が別途指定する電子メールアドレスへの電子メール送信
当社が別途指定するウェブサイトからの投稿
当社が別途指定する宛先への文書の郵送

第７条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用に際し、次の各号の行為又はこれに類する行為を行ってはならないものとします。

方法の如何を問わず、プライバシーの侵害及び日本国法に抵触する恐れのある方法で使用する行為
差別や偏見の助長や、個人の利益の侵害につながる行為
本サービス及び本件データの全部又は一部を本規約及び利用契約に定める範囲を超えて利用する行為
本サービス及び本件データの全部又は一部を有償、無償を問わず、当社の事前の書面（電子メール等を含みます。）による承諾を得ずに、本規約及び利用契約に定める範囲を超えて、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、様態を問わず第三者に開示又は閲覧・利用させる行為
公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
当社又は第三者に不利益を与える又は与えるおそれがある方法で使用する行為
法令に違反しもしくは違反のおそれのある行為、又は法令に違反しもしくは違反のおそれのある情報を第三者に提供する行為
当社の事前の書面（電子メールを含みます。）による承諾なく、本サービスを通じて入手したデータ及び情報、プログラム等の改変、翻案、編纂、修正、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング等を行う行為
本サービスと競合するサービスの開発又は改善等のために利用する行為
本サービスの運営を妨げるような行為
当社及び本サービスの信用を毀損するような行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第８条（使用状況の報告等）

契約者は、本サービス及び本件データの使用又は利用状況について当社から請求があった場合は、速やかに報告を行うものとします。
当社が、本サービス及び本件データの使用又は利用状況について改善する必要があると判断した場合、当社は契約者に対して改善を要求することができるものとし、契約者は直ちに改善策を講じるよう商業上合理的な努力をするものとします。

第９条（本サービス提供の一時中止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を一時中止することができるものとします。
- 本件システムの保守上又は工事上やむを得ない場合
- 当社又は他の事業者の設備障害等の発生、その他その防止のためにやむを得ない場合
- 媒体社の仕様変更・サービスの停止または中止等の当社以外の第三者による事由により本サービスの提供ができない場合
- 天災地変、戦争、その他不可抗力による当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供をできないやむを得ない事情がある場合
- その他運用上又は技術上の必要かつ相当な理由があると当社が判断した場合
当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
本条第 1 項各号により本サービスが中止（本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合も含みます。）され、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社及び販売パートナーは一切の責任も負わないものとします。

第１０条（サービス利用料）

本サービスの利用料（以下「サービス利用料」といいます。）は、利用申込書において定められるものとし、契約者は、契約者と当社で別途決定した条件に従い、サービス利用料を支払うものとします。
契約者が当社に対するサービス利用料の支払いが行われない場合、当社は支払い期日の翌日から起算した遅延日数に応じて、年３%の利率を乗じた金額を遅延利息として契約者に請求できるものとします。
契約者の当社に対する支払いは、当社が指定する銀行口座への現金振り込みによるものとし、その振り込み手数料は契約者の負担とします。
当社は、契約者が既に支払った本サービスの利用料について一切返金しないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
販売パートナーから本サービスを注文する場合は、本条第 1 項から第 4 項までの条項は適用されないものとし、本サービスの利用料及び支払い条件等は、契約者と販売パートナーとの間で取り決め、すべての支払いは契約者と販売パートナーとの契約に従い、販売パートナーに対して直接行われるものとします。

第１１条（再委託）

当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、第三者に再委託（再々委託等を含みます。）できるものとします。但し、その場合、当社は、本規約及び利用契約における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。

第１２条（強制解除及び使用の差し止め）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通知催告等何らの手続き及び既払いのサービス利用料の返還を要することなく、当該契約者との利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとし、本サービス、本件データ及び成果物の当該使用許諾を終了して使用を差し止めることができるものとします。
- 契約者が本規約又は利用契約の定めに違反した場合において、当社がその是正要請を書面もしくは電子メールで通知した後、１５日以内に改善がみられない場合
- サービス利用料を滞納した場合
- 支払停止又は支払不能に陥った場合
- 自ら振り出し又は裏書した手形、小切手が1回でも不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、もしくはなした場合又は特定調停の申立てをなした場合
- 合併によらない解散又は事業の全部もしくは重要な部分の譲渡の決議をした場合
- 営業を廃止した場合
- 監督官庁より営業停止命令を受け、又は営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
- 自ら又はその代表者の所在が不明となった場合
- 契約者又はその関係者が、第 17 条（反社会的勢力の排除）第 1 項各号に規定する者であることが判明した場合。
- 契約者又はその関係者が、第 17 条（反社会的勢力の排除）第 2 項各号に規定する行為を行なった場合。
- 当社の信用を傷つけた場合
- 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をした場合
- 第三者からの苦情または契約者に起因するトラブル等から、契約者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合
- その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化し、又は利用契約を継続しがたい重大な事由が発生したと合理的に認められる場合
当社が本条第 1 項の規定により本サービス、本件データ及び成果物の使用を差し止めた場合は、契約者は、直ちに契約者のコンピュータ等から本サービス、本件データ及び成果物の削除・消去を行うものとし、契約違反行為によって得られた複製物、改変物その他派生物についても同様の措置をとるものとします。
当社が本条第 1 項の規定により解除権を行使したことで契約者に損害が生じても、当社及び販売パートナーは、その損害を賠償するいかなる責任も負わないものとします。
契約者は、本条第 1 項各号のいずれか一つに該当した場合、本サービスの利用契約の解除の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第１３条（サービスの終了）

当社は、３ヶ月前までに予め契約者に対して通知することによって、本サービスの一部ないし全部を終了することができるものとします。
前項の定めに関わらず、天災地変、戦争、その他不可抗力による当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供を継続できないやむを得ない事情がある場合はこの限りではなく、当社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービス等の一部ないし全部を終了することができるものとします。
本条第 1 項の規定により利用契約の解約をする場合、当社は、契約者に対し、既に受領しているサービス利用料のうち、解約が成立した日の翌月から契約満了日が属する月までの残月に対応する金額を返金するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由の場合に限ります。
本条第 1 項又は第 2 項によるサービスの終了により、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社及び販売パートナーは一切の責任も負わないものとします。

第１４条（本規約の変更）

当社は、契約者の一般の利益に適合する場合や合理的な理由がある場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約の変更の効力発生日までに契約者へ通知することにより、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
契約者は、前項の変更について同意できない場合は、本規約の変更後１ヶ月以内に当該変更を不服とする旨を当社に通知した上で利用契約を解約できるものとします。なお、契約者は、当社及び販売パートナーに対して当該解約に係る一切の損害賠償請求を行わないものとします。

第１５条（知的財産権等）

本サービス及び本件データに関する著作権、特許権その他の知的財産権をはじめとする一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、引き続きすべて当社（または関連するライセンサー）に帰属するものとし、契約者は、本規約及び利用契約に基づいて本サービス及び本件データを利用することができるものであり、本サービス及び本件データに関する知的財産権等を取得するものでないことに承諾するものとします。
当社（当社の委託先も含みます。）が制作した契約者広告のうち、利用契約に基づき契約者のために配信した契約者広告に関する知的財産権等は、契約者に帰属するものとします。
契約者コンテンツのうち、契約者または契約者に使用許諾を行った第三者（当社を除きます。）が従前より知的財産権等を有する著作物等の知的財産権等は、契約者または契約者に使用許諾を行った当該第三者に留保されるものとします。
当社及び媒体社は、自らまたは第三者をして、本サービスの提供に必要な範囲内で、契約者が知的財産権等を有する契約者コンテンツを、無償で自由に使用し、もしくは使用させることができるものとし、当該使用にあたり、当社または媒体社、当該第三者は、契約者コンテンツを自由に複製・改変・削除等することができるものとします。この場合、契約者は著作者人格権を有する場合でも、一切これを行使しないものとします。また、契約者コンテンツにつき権利を有する第三者が存在する場合、契約者は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
契約者は、契約者コンテンツに含まれる情報が、正確かつ最新であること及び第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第１６条（地位の譲渡等の禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約及び利用契約上の権利義務又はその地位を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他処分をしてはならないものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約者は、自ら又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいいます。）
- 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。）
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
- 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、この限りではありません。）を有する者
- その他前各号に準じる者
当社及び契約者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動（自ら又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、この限りではありません。）をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為

第１８条（秘密保持）

当社及び契約者は、相手方から秘密である旨を指定された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に保持するものとし、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次に掲げる情報は秘密情報としないものとします。
- 相手方より提供されたときに、既に所有していたもの。
- 相手方より提供されたときに、既に公知又は公用となっていたもの。
- 相手方より提供された後に、被提供者の責めによらずして公知又は公用となったもの。
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手したもの。
- 相手方より提供された情報を利用することなく独自に開発したもの。
当社は、本サービスを提供するために業務上必要な範囲内で、第三者に対し、秘密情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。但し、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
契約者は、本サービスを通じて当社から提供を受けた各種情報、その他本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、この限りではありません。）の一切を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。
当社又は契約者が本条第 1 項から第 3 項までの規定に違反し、相手方に損害を与えた場合は当該損害の賠償をするものとします。

第１９条（個人情報の保護）

第２０条（情報漏洩時の対応）

当社及び契約者は、第 18 条（秘密保持）及び第 19 条（個人情報の保護）に定める規定における漏洩の事実を知った場合、直ちに相手方へ通知するとともに、対応策について協議するものとします。

第２１条（免責）

当社は、第３条第 10 項に定める保証期間を過ぎた本件データについては、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、本サービス及び本件データに関し、性能品質、動作、商品性、契約者の利用目的に適合すること、本サービスを利用することによる効果、また、本サービス及び本件データ（可視化等されたものを含みますが、この限りではありません。）の正確性、完全性、有用性又は網羅的であることをはじめ、いかなる種類の保証も行わないものとします。
契約者は、自己の責任により本サービス及び本件データを利用するものとし、当社の故意過失を問わず、いかなる場合においても、契約者が本サービス及び本件データを利用したこと又は利用できなかったことから生じる一切の損害につき、当社は、なんらの責任も負わないものとします。

第２２条（損害賠償）

当社は、当社が本規約及び利用契約に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去１２ヶ月間に契約者が当社に支払ったサービス利用料の総額を限度とします。
前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
契約者は、本条第１項の請求をなし得ることとなった日から３ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
契約者が本規約等に違反したことにより当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害（弁護士費用等を含みますが、この限りではありません。）を賠償する責任を負うものとします。
契約者が本規約及び利用契約に定める条件を遵守せず問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第２３条（分離可能性）

第２４条（存続条項）

利用契約が終了した場合も、第 18 条（秘密保持）の効力は利用契約終了後 3 年間が経過するまで存続し、第 3 条（本サービスの利用）第 5 項、第 6 項、第 7 項、第 8 項、第 11 項、第 12 項、第 4 条（ユーザーID 等の発行及び管理）第 3 項、第 4 項、第 7 条（禁止行為）、第 12 条（強制解除及び使用の差し止め）第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 15 条（知的財産権等）、第 16 条（地位の譲渡等の禁止）、第 17 条（反社会的勢力の排除）、第 19 条（個人情報の保護）、第 20 条（情報漏洩時の対応）、第 21 条（免責）、第 22 条（損害賠償）、第 23 条（分離可能性）、第 24 条（存続条項）、第 25 条（準拠法及び合意管轄）、第 26 条（協議）の各条項は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第２５条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
本規約及び利用契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（協議）

以上

附則（適用期間）

2023 年 11 月 1 日規定
2024 年 8 月 27 日改定
2026 年 2 月 19 日改定
2026 年 5 月 13 日改定

ロケベル利用特約

本特約は、ジオマーケティングサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）の一部を構成し、本規約第1条第1号に定める本サービスのうち、株式会社Agoop（以下「当社」といいます。）が「ロケベル」の名称で提供するサービス（以下「ロケベル」といいます。）の利用について適用されます。本特約に定めのない事項は本規約の定めによるものとし、本特約と本規約の定めが抵触する場合は、ロケベルの利用に関する限り、本特約の定めが優先して適用されます。契約者は、ロケベルの利用申込書を当社に提出することにより、本規約及び本特約に同意したものとみなされます。

第１条（定義）

本特約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味で用いるものとします。本特約に定義のない用語は、本規約の定義に従います。

「本件SDK」とは、当社が開発し提供する、スマートフォン端末から位置情報等のログを収集し、当社が管理するサーバに送信する機能を持つソフトウェア開発キット（Software Development Kit）をいいます。
「対象アプリ」とは、契約者が運営するスマートフォン向けアプリケーションであって、本件SDKを搭載する対象として利用申込書に定めるものをいいます。
「SDK送信データ」とは、本件SDKを通じて当社に送信される、対象アプリのユーザに関する位置情報等のログ情報をいいます。なお、SDK送信データには、特定の個人を識別できる情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）は含まれません。
「加工データ」とは、当社がSDK送信データを独自の技術で加工、分析、統計化処理等を施すことによって作成した、個人が特定できない形式の二次的なデータをいいます。
「還元データ」とは、当社がSDK送信データ、加工データまたは当社保有データ等を基に、ロケベルにおいて契約者へ提供するために作成するデータ（分析ダッシュボード上の分析データ、CDP等への連携用データを含みます。）をいい、本規約に定める「本件データ」に該当するものとして本規約の規定が適用されます。
「MAU」とは、本件SDKを搭載した対象アプリにおいて位置情報の取得を許可しているユーザの数（対象アプリが複数ある場合は、その累計ユーザ数）をいい、位置情報の取得を許可していないユーザは含みません。

第２条（本件SDKの提供及び搭載）

当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中に限り、対象アプリへ本件SDKを組み込み、動作させるための非独占的かつ譲渡不能な利用権を許諾します。
契約者は、自己の費用と責任において、本件SDKを対象アプリに実装し、適切に動作させるものとします。当社は、契約者による本件SDKの実装に必要な合理的な技術サポートを提供します。
当社が本件SDKの仕様変更またはバージョンアップを行った場合、契約者は、当社が定める合理的な期間内に、対象アプリへこれを反映するよう努めるものとします。
契約者は、本件SDKについて、利用申込書に定めのないアプリケーションへの搭載、複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為、ならびに第三者への開示、貸与および再許諾を行ってはなりません。

第３条（ユーザ同意の取得等）

契約者は、自己の責任と費用において、本件SDKによりSDK送信データが取得され当社に提供されること、当社がSDK送信データ及び加工データを第5条に定める範囲で利用することその他適用法令等が求める事項について、対象アプリのプライバシーポリシー等への記載及び個別同意の取得（オプトイン方式）等、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令等が求める適切な方法により、対象アプリのユーザの有効な同意の取得を保証するものとします。
契約者は、プッシュ通知の配信にあたり、通知の受信に関するユーザの同意（OS上の通知許可を含みます。）の取得を保証するものとします。
本件SDKは、対象アプリにおいて前二項の同意が取得されたユーザからのみSDK送信データを送信する仕様とします。契約者は、同意を得ていないユーザのデータが当社に送信されることのないよう、対象アプリを適切に設定し、管理するものとします。
契約者は、ユーザから同意の撤回その他の申出があった場合、当社が別途定める方法に従い、速やかに当該ユーザに係るデータの送信を停止する等の対応を行うものとします。

第４条（権利の帰属及び還元データの利用）

本件SDK、SDK送信データ、加工データ及び還元データに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
当社は、契約者に対し、還元データを利用契約の範囲内で利用するための非独占的な利用権を許諾します。契約者は、当社の事前の承諾なく、還元データ（その派生物を含みます。）を契約者以外の第三者へ販売、公開、開示、譲渡または貸与してはなりません。第三者への提供を希望する場合は、本規約第3条の定めに従うものとします。
契約者は、還元データを、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令等を遵守して利用するものとします。
対象アプリに関する権利は、契約者または正当な権利を有する第三者に留保されます。

第５条（当社によるデータの利用）

契約者は、当社が、SDK送信データ及び加工データを、当社の事業（人流データの解析及び人流データサービスの提供、レポートの作成、通信品質の改善、広告効果の検証・改善及び広告の配信、コンサルティングサービス等を含みますが、これらに限られません。）のために、期間、地域及び目的の如何を問わず利用することを、あらかじめ承諾します。
当社は、前項のデータを第三者へ提供する場合、個人が特定できない形式に加工したうえで行うものとし、SDK送信データをそのままの形式で第三者へ提供することはありません。
当社は、SDK送信データ及び加工データを他の情報と照合する等の方法により、特定の個人を識別し、または推知する行為を行いません。

第６条（サービスの提供条件）

ロケベルによる分析、計測及びデータ提供の対象は、対象アプリにおいて位置情報の取得（「常に許可」または「アプリ起動中のみ許可」）を許可し、かつ第3条に定める同意を取得したユーザに限られます。
取得されるデータの量、精度及び網羅性は、ユーザの同意状況、端末の設定、電波状況その他の要因により変動します。当社は、これらについて、本規約第21条に定めるとおり、いかなる保証も行いません。
ロケベルの機能及び還元データの提供内容または範囲は、データの取得状況その他の条件により異なる場合があります。
フリーWiFi接続機能は、当社が提携する設備提供事業者による審査の結果、利用できない場合があります。

第７条（プッシュ通知に関する契約者の責任）

契約者が対象アプリのユーザに配信するプッシュ通知の内容及び配信設定（配信対象のセグメント設定を含みます。）は、契約者の責任において決定するものとし、法令もしくは公序良俗に反する内容の配信、または差別もしくは偏見の助長、個人の利益の侵害につながる等プライバシー上の懸念があるセグメントの作成及び当該セグメントへの配信を行ってはなりません。
プッシュ通知の到達及び開封は、ユーザの端末の設定、通信環境等に依存します。当社は、プッシュ通知の到達、開封または来店その他の効果を保証しません。

第８条（契約終了時の取扱い）

利用契約が終了した場合、契約者は、速やかに対象アプリから本件SDKを削除し、または本件SDKの機能を無効化するものとします。
利用契約の終了前に当社が適法に取得したSDK送信データ及び加工データの取扱いについては、第5条の定めが利用契約終了後も有効に存続します。
契約者による還元データの取扱いは、本規約第3条の定めに従います。
第4条の規定は、利用契約終了後も有効に存続します。

第９条（本特約の変更）

本特約の変更については、本規約第14条（本規約の変更）の規定を準用します。

以上

附則（適用期間）

2026年8月12日　制定