サービストライアル利用規約
株式会社Ａｇｏｏｐ（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するマチレポ、トラカン Viewerプラン及びビズポテ（以下「本サー ビス」といいます。）のトライアル利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といい ます。）を定め、本規約に従って本サービスを提供します。
第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味で用いるものとします。
- 「本件データ」とは、本サービスを通じて提供される人流やペルソナ、統計情報など の各種データ（可視化等されたものを含むがこの限りではない）及び仕様書やマニュ アルなどの関連情報のことをいいます。
- 「契約者」とは、本規約に基づき当社が指定した「トライアル利用申込書（Web フォ ーム等を含む。以下「利用申込書」という。）」により当社と契約を締結し、本サービ スを利用する企業・団体のことをいいます。
- 「トライアル利用契約」とは、本規約及び利用申込書に基づき、当社と契約者の間で 締結された個々の契約のことをいいます。
- 「利用者」とは、トライアル利用契約に基づき本サービスを利用する契約者の部門又 は従業員個人をいいます。
- 「利用者情報」とは、本サービスを提供するために必要な利用者に関する情報をいい ます。
- 「本件システム」とは、契約者に本サービスを提供するために、当社が任意に指定し た環境下（サーバー、ハードウェア並びに通信設備等。これらに限定されないものと します。）で稼働させるシステムをいいます。
- 「成果物」とは、契約者が本規約及びトライアルトライアル利用契約に従って本サー ビスを使用し、作成したデータ及び資料・商品・サービス等の二次著作物のことをい います。
第２条（本サービスの利用申込）
- 本サービスのトライアル利用申込をする方（以下「利用申込者」という。）は、本規約に記載されている内容を承諾のうえ、利用申込書に本サービスの利用目的及び利用者等 （以下「利用目的等」という。）の必要事項を記入し、当社に利用申込書を提出するも のとします。
- 当社は、利用申込書の内容を審査した上で、利用申込を承諾する場合、あらかじめ両者で合意したトライアル利用に関する提供条件（以下「提供条件」といいます。）を利用 申込者に通知するものとします。なお、本サービスのトライアル利用契約は、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって成立するものとします。
- 当社は、利用申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、承諾しない場合があります。
- 過去（利用申込した時点を含みます）に本規約の違反等により承諾が取り消され、 又は強制解除されたことがある場合
- 利用申込書の内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
- その他、当社が不適当と判断する場合
- 当社は、利用申込を承諾した後であっても、承諾した契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、承諾を撤回できるものとします。
第３条（本サービスの利用）
- 当社は、本サービスのトライアル利用契約が成立した後、契約者に対して本サービスを提供します。
- 当社は、契約者に対し、本規約及びトライアル利用契約の範囲内に限り、非独占的に本サービス及び本件データの利用を許諾するものとします。
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、日本国内法及び適用のある外国法を遵守することに同意したものとします。
- 契約者は、本規約に従って、本サービス及び本件データ、成果物を利用するものとします。
- 契約者は、トライアル利用契約に定める利用目的等に必要な範囲内に限り、本サービス及び本件データ、成果物を利用するものとします。
- 契約者は、本件データを厳重な注意をもって管理するものとします。
- 契約者は、トライアル利用契約が終了した際には、直ちに本件データの削除・消去を行うものとします。なお、当社は、契約者にて本件データの削除が完了したことを確認することができるものとします。
第４条（ユーザーID 等の発行及び管理）
- 当社は、本サービスの利用に必要なユーザID 及びパスワード等（以下「ID 等」といいます。）の発行及び通知、利用権限の設定等を行うものとします。
- 契約者は、ID等を厳重な注意をもって管理するものとし、利用者以外の者にID等を開示し、又は利用させてはならないものとします。
- 契約者のID等の管理不十分、第三者による使用等により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者のID等が第三者によって使用されたことにより当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
- 契約者は、ID等を利用者以外の者に開示もしくは漏洩、紛失、失念した場合、またはID等が第三者に不正に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第５条（契約者に対する通知）
当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。
- 契約者の電子メールアドレスへの電子メール送信
- 本サービスに関するウェブサイトへの掲載
- 契約者への文書の郵送
- 前各号の他、当社が適当を判断する方法
第６条（当社に対する通知）
契約者の当社に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。
- 当社が別途指定する電子メールアドレスへの電子メール送信
- 当社が別途指定するウェブサイトからの投稿
- 当社が別途指定する宛先への文書の郵送
第７条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用に際し、次の各号の行為又はこれに類する行為を行ってはならないものとします。
- 本サービス及び本件データを解析、解読、復元、他の情報との照合、その他の方法の如何を問わず、個人特定や個人追跡等のプライバシーの侵害、及び日本国法に抵触する恐れのある方法で使用する行為。
- 本サービス及び本件データ、成果物の全部又は一部を本規約及び利用契約に定める範囲を超えて利用する行為。
- 本サービス及び本件データ、成果物の全部又は一部を有償、無償を問わず、当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾を得ずに、本規約及び利用契約に定める範囲を超えて、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、様態を問わず第三者に開示又は閲覧・利用させる行為。
- 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
- 当社又は第三者に不利益を与える又は与えるおそれがある方法で使用する行為
- 法令に違反しもしくは違反のおそれのある行為、又は法令に違反しもしくは違反のおそれのある情報を第三者に提供する行為
- 本サービスを通じて入手したデータ及び情報、プログラム等の改変、翻案、編纂、修正、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング等を行う行為
- 本サービス及び本件データ、成果物を本サービスと競合するサービスの開発又は改善等のために利用する行為。
- 本サービスの運営を妨げるような行為
- 当社及び本サービスの信用を毀損するような行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第８条（使用状況の報告等）
- 契約者は、本サービス及び本件データ、成果物の使用又は利用状況について当社から請求があった場合は、速やかに報告を行うものとします。
- 当社が、本サービス及び本件データ、成果物の使用又は利用状況について改善する必要があると判断した場合、当社は契約者に対して改善を要求することができるものとし、契約者は直ちに改善策を講じるよう商業上合理的な努力をするものとします。
第９条（本サービス提供の一時中止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を一時中止することができるものとします。
- 本件システムの保守上又は工事上やむを得ない場合
- 当社又は他の事業者の設備障害等の発生、その他その防止のためにやむを得ない場合
- その他運用上又は技術上の必要かつ相当な理由があると当社が判断した場合
- 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 本条第1項により本サービスが中止（本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合も含む）され、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任も負わないものとします。
第１０条（サービス利用料）
-
本サービスのトライアル利用に掛かる利用料（以下「サービス利用料」という）は、無料とし
ます。
第１１条（強制解除及び使用の差し止め）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通知催告等何らの手続きを要することなく、当該契約者とのトライアル利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとし、本サービス及び本件データ、成果物の当該使用許諾を終了して使用を差し止めることができるものとします。
- 契約者が本規約又はトライアル利用契約の定めに違反した場合において、当社がその是正要請を書面もしくは電子メールで通知した後、７日以内に改善がみられない場合
- 支払停止又は支払不能に陥った場合
- 自ら振り出し又は裏書した手形、小切手が1回でも不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、もしくはなした場合又 は特定調停の申立てをなした場合
- 合併によらない解散又は事業の全部もしくは重要な部分の譲渡の決議をした場合
- 営業を廃止した場合
- 監督官庁より営業停止命令を受け、又は営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
- 自ら又はその代表者の所在が不明となった場合
- その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化し、又はトライアル利用契約を継続しがたい重大な事由が発生したと合理的に認められる場合
- 契約者又はその関係者が、第16条（反社会的勢力の排除）第1項各号に規定する者であることが判明した場合。
- 契約者又はその関係者が、第16条（反社会的勢力の排除）第2項各号に規定する行為を行なった場合。
- 前各号の他、トライアル利用契約の履行にあたり契約者において不正な行為があった場合など、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止又は契約を解除することが適当と当社が判断する場合
- 当社が本条第1項の規定により本サービス及び本件データ、成果物の使用を差し止めた場合は、契約者は、直ちに契約者のコンピュータ等から本サービス及び本件データ、成果物の削除・消去を行うものとし、契約違反行為によって得られた複製物、改変物その他派生物についても同様の措置をとるものとします。
- 当社が本条第1項の規定により解除権を行使したことで契約者に損害が生じても、当社は、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
- 契約者は、本条第1 項各号のいずれか一つに該当した場合、本サービスのトライアル利用契約の解除の有無にかかわらず、当社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
第１２条（サービスの終了）
- 天災地変、戦争、その他不可抗力による当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供を継続できないやむを得ない事情がある場合は、当社は、事前の通知を行うことなく、即時に、本サービス等の一部ないし全部を終了することができるものとします。
- 本条第1項によるサービスの終了により、契約者又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任も負わないものとします。
第１３条（本規約の変更）
- 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約の変更予定日より1ヶ月前までに契約者へ通知することにより、本規約を随時変更できるものとします。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
- 契約者は、前項の変更について同意できない場合は、本規約の変更後1ヶ月以内に当該変更を不服とする旨を当社に通知した上でトライアル利用契約を解約できるものとします。なお、契約者は、当社に対して当該解約に係る一切の損害賠償請求を行わないものとします。
第１４条（知的財産権等）
- 本サービス及び本件データに関する著作権、特許権その他の知的財産権をはじめとする一切の権利（以下「知的財産権等」という。）は、引き続きすべて当社に帰属するものとし、契約者は、本規約及びトライアル利用契約に基づいて本サービス及び本件データを利用することができるものであり、本サービス及び本件データに関する知的財産権等を取得するものでないことに承諾するものとします。
- 契約者が本サービス及び本件データを利用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害する何らかの申出、訴え、請求等がなされた場合は、契約者は、速やかに当社にその事実を通知するものとし、当社及び契約者は協議の上、当該第三者との当該紛争を解決することができるものとします。
- 契約者は、本サービス及び本件データの利用に伴い当社及び原権利者の知的財産権を侵害した場合、当社及び原権利者へその損害を賠償するものとします。
第１５条（地位の譲渡等の禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の権利義務又はその地位を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他処分をしてはならないものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び契約者は、自ら又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
- 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
- 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない）を有する者
- その他前各号に準じる者
- 当社及び契約者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動（自ら又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない）をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為
第１７条（秘密保持）
- 当社及び契約者は、相手方から秘密である旨を指定された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に保持するものとし、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次に掲げる情報は秘密情報としないものとします。
- 相手方より提供されたときに、既に所有していたもの。
- 相手方より提供されたときに、既に公知又は公用となっていたもの。
- 相手方より提供された後に、被提供者の責めによらずして公知又は公用となったもの。
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手したもの。
- 相手方より提供された情報を利用することなく独自に開発したもの。
- 前項の規定にかかわらず、当社又は契約者が前項の規定に違反し、相手方に損害を与えた場合は当該損害の賠償をするものとします。
第１８条（個人情報の保護）
当社は、利用申込書への記載により取得した個人情報の取り扱いについて、プライバシーポリシーに別途定めるものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、関係法令等を遵守し、適切に取り扱うものとします。
第１９条（情報漏洩時の対応）
当社及び契約者は、第17条（秘密保持）及び第18条（個人情報の保護）に定める規定における漏洩の事実を知った場合、直ちに相手方へ通知するとともに、対応策について協議するものとします。
第２０条（免責）
当社は、本サービス及び本件データに関し、性能品質、動作、商品性、契約者の利用目的に適合すること、また、本サービス及び本件データ（可視化等されたものを含むがこの限りではない）の正確性、完全性、有用性又は網羅的であることについて明示的、黙示的を問わず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
第２１条（損害賠償）
- 契約者が本規約等に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当社は、当該契約者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
- 契約者が本規約に定める条件を遵守せず問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第２２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、日本国法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のほかの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２３条（存続条項）
トライアル利用契約が終了した場合も、第17条（秘密保持）の効力はトライアル利用契約終了後3年間が経過するまで存続し、第3条（本サービスの利用）第3項及び第4項、第5項、第7項、第4条（ユーザーID等の発行及び管理）第3項、第4項、第7条（禁止行為）、第11条（強制解除及び使用の差し止め）第2項、第3項、第4項、第14条（知的財産権等）、第15条（地位の譲渡等の禁止）、第16条（反社会的勢力の排除）、第18条（個人情報の保護）、第19条（情報漏洩時の対応）、第20条（免責）、第21条（損害賠償）、第22条（分離可能性）、第23条（存続条項）、第24条（準拠法及び合意管轄）、第25条（協議）の各条項は、トライアル利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第２４条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約及びトライアル利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
- 本規約及びトライアル利用契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則（適用期間）
- この規約は、2024年1月15日から適用されます。
以上
